死後事務委任契約とは？
死後事務委任契約は、お客様が亡くなった後に必要な手続きを、信頼できる第三者に委任する契約です。これにより、ご家族や親族に負担をかけず、お客様の希望を実現することができます。
どんな人に必要か
- おひとりさまで頼れる人がいない方
- 高齢の家族には頼めない方や家族と絶縁している方
- 家族や親族に負担をかけたくない方
- 内縁関係や事実婚の方
- 家族と希望が異なる方
委任できる事務の一例
- 行政手続き：死亡届の提出、健康保険証や介護保険証の返納など
- 連絡対応：事前に指定された連絡先への訃報などの連絡
- 葬儀対応：指定されたご葬儀、火葬、埋葬などの執行
- 遺品整理：ご自宅の家財など、ご遺品の整理、形見分け
- 病院・施設の退去手続き：入院費用の清算、施設などの利用契約の解約、費用の清算
- 契約の解約、費用の清算：電気ガス水道など生活インフラの契約、その他一切の生前の契約の解約手続き、清算
- デジタルサービスの整理：サブスクやSNSなど、デジタル情報の整理
死後事務委任契約で
検討が必要な契約とは
死後事務委任契約を効果的に活用するためには、以下の契約も併せて検討することが一般的です。自身が亡くなるまでの包括的なサポートとして締結を検討します。
死後事務委任契約を効果的に活用するためには、以下の契約も併せて検討することが一般的です。自身が亡くなるまでの包括的なサポートとして締結を検討します。
任意後見契約
：将来、判断能力が低下した際に備えて、信頼できる任意後見人を選任する契約です。任意後見契約は、判断能力が低下した後に効力を発揮し、財産管理や生活支援を行います見守り契約
：任意後見契約の効力が発生する前に、定期的に連絡を取り安否確認や必要に応じて身元の引き受けを行います。これにより、適切なタイミングで任意後見契約を発動させることができます遺言
：ご自身の財産をどのように相続させるか、ご自身の意思を反映させる法的な書類です。死後事務委任契約では主に葬送や契約の解除を行い、遺言では財産に関する事項を取り扱います
ご家族など頼れる人がいない方へ
国家資格者によるご支援
ご自身に誰かに迷惑をかけたくない。そのようなお悩み事を解消し、必要な手続きがスムーズに行われるよう私たちがサポートします。時間の経過とともにたとえご自身の認知機能が衰えたり病気になっても、安心して生活が送れる準備ができます。
でも、複雑な契約や見守りの導入で生活が縛られるのは嫌ですよね。自分らしく普段の生活を送りたい。私たちの死後事務（見守り付き死後事務委任）には３つの特徴があります。
死後事務委任のやり直し手間と追加料金がかかる。一般的な見守りサービスは、身元の引き受けがない一方で、他社では見守りサービスと駆けつけサービスが分かれていることが多く、その結果として追加費用が発生する場合があるため、シンプルで効率的な安心をご提供したい方は、見守り付き死後事務委任のご検討、ご相談ください。
見守り付き死後事務委任の3つの特徴
私たちについて
日々生きている人が今までの当たり前で不都合が生じた時に、つながり助けられる存在となる。そんな思いからkawarinaは誕生しました。
お客様を担当するのは、弊社の代表も含め死後事務委任だけでなく遺言や相続の知見を持った司法書士や行政書士といった国家資格者です。契約は公正証書で作成し、執行力を担保します。
どうぞ安心してご検討、ご相談くださいませ。
ご利用イメージ
- 1.ご相談、お申し込み
- ページ下部のお問い合わせボタンからご連絡ください。お客様のご希望に合わせてプランを提示します。 料金体系についてはこちら
- 2.見守り開始
- 基本的に身元の引受人やお近くにご家族がいる場合は不要ですが、もし見守りを利用する場合はkawarinaの生活支援見守りアプリをインストールします。生活支援見守りアプリでは以下のことを行います。
- 何かあった時にお客様からの緊急連絡の受付
- スマホの利用が一定期間ない場合での安否確認
- 認知機能予防体験の提供
- 日々のお困りごとのお申し込みと対応
- 3.後見移行・病院の付き添いなど
- 見守りを利用する場合、スマホの利用状況や脳トレの結果など、お客様の判断能力を勘案して、必要に応じて後見開始の審判を行います。任意後見契約を結んでいた場合は引き続きサポートを行います。
- 4.ご逝去後
- 死後事務委任契約や遺言に従ってご希望の手続きを実現します。
