死後事務委任契約とは、自分の死後のことを生前に依頼する契約です。ご自身の身近な人にお願いしてもいいですし、死後事務委任を行う、法人や弁護士や行政書士などの士業に対しても依頼することもできます。葬儀の手配、遺品の整理、役所への手続きなど、様々な事務を代行してもらうことができます。これにより、家族に負担をかけずに、自分の希望通りの最期を迎えることができます。

なぜ死後事務委任が必要なのか？

• 家族への負担軽減: 家族に、死後の手続きの負担をかけることなく、自分の希望どおりの最期を迎えることができます
• 安心の確保: 自分が亡くなった後も、自分の大切なものが適切に扱われるという安心感を得られます
• 孤独死の防止: 定期的な安否確認などを通じて、孤独死のリスクを軽減することができます

また、依頼者が死後の対応を依頼するということは、忌日を知らなければいけません。そのため見守りを一緒に実施して安否確認をすることがあります。加えて、見守り中に認知機能を低下した場合のために、任意後見契約を結ぶこともあります。任意後見契約は、日常生活に必要な様々なことを、信頼できる人に委ねる契約です。ご自身が任意後見人を選んで、自身の代わりにやって欲しいことを契約します。

死後事務委任でできることは、契約内容によって異なりますが、一般的には以下のことが挙げられます。

• 葬儀の手配: 葬儀の形式や場所、費用などを事前に決めておくことができます
• 遺品の整理: 遺品を整理し、処分や寄付を行います
• 財産の整理: 銀行口座の解約、不動産の売却などを行います
• 役所への届け出: 死亡届の提出、年金の手続きなどを行います
• ペットの世話: 飼っているペットの引き渡し先を決めておくことができます
• デジタル資産の整理: SNSアカウントの削除や、デジタルデータの整理を行います

死後事務委任と任意後見の違い

死後事務委任とよく似た制度に「任意後見」がありますが、両者は目的が異なります。

• 死後事務委任: 死後の事務手続きを委任する契約
• 任意後見: 自分が判断能力を失った場合に、代わりに判断し、行動してもらうための契約

死後事務委任を検討する際のポイント

• 委任内容: 具体的にどのようなことを委任したいのか、明確にしておきましょう
• 委任先: 信頼できる人や機関を選びましょう
• 費用: 費用については、事前に確認しておきましょう